最近話題になっているのが、広報・PRコンサルタントとして活躍している折田楓さんが、自身のnoteで兵庫県知事の斎藤元彦氏との広報活動について書いた内容の一部を削除・修正した件です。
この投稿を巡って、公職選挙法違反の疑いが浮上し、炎上にまで発展しました。なぜこれほどまでに問題になったのでしょうか?
削除された具体的な部分や、この問題の背景には何があるのか。
今回はその疑問を解き明かし、時系列で流れを整理してみましょう。
折田楓のnoteの削除内容と修正箇所
まず最初に注目すべきなのは、投稿内容がどのように修正されたかです。一部削除された文章から見えてくる背景を考えていきましょう。
【修正1】斎藤知事が会社を訪れた記述
削除された部分には、斎藤知事が折田さんの会社を訪問し、広報活動を依頼するようなニュアンスが含まれていました。
こちらが修正前です。
「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」という記述です。
この文章は、「知事が自ら依頼しに来た」という具体性を伴いすぎたため、広報活動への介入の証拠と受け取られる可能性があったのかもしれません。
一見、心温まるエピソードにも思えますが、選挙活動における公平性という視点で見ると問題視されるようです。
例えば、こうしたエピソードが削除される背景には、選挙の透明性を守る必要性があるのでしょう。
公平性が求められる政治の世界では、ちょっとした表現の違いが大きな誤解を生むこともありますよね。
続いて修正された後の文を詳しく見てきましょう。
【修正2】面識があったという記述
こちらが修正後です。
「元々、兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しており、斎藤さんとは面識がありました」という内容も削除されています。
この部分がなぜ削除されたかというと、広報の契約が既に存在していたと解釈される可能性を避けたかったのでしょう。
でもこう考えると、広報PRの専門家として招かれた実績が、逆に問題視されてしまうというのは皮肉な話ですよね。
専門家として評価されている証拠でもあるのに、こうした場面で火種になるとは予想しづらいところです。
【修正3】ハッシュタグ提案の修正
元の投稿には、「#さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグの提案に関する記述がありました。しかし、その後「提案」という言葉が「説明」に変えられました。
提案という表現は、選挙活動への直接的な関与を連想させるため、修正が行われたと考えられます。
ハッシュタグの活用は、現代の選挙におけるSNS戦略の象徴ですよね。それがどのように企画され、使われたかが注目されるのも、時代の流れを感じます。
SNS運用フェーズの削除
noteには、SNS運用に関する具体的なスライドが含まれていましたが、この部分は削除されました。
このスライドには「広報全般を任せていただけることになりました」との記述があったとされ、これが広報活動を選挙運動の一環とみなされる原因となった可能性があります。
選挙の広報は一見地味ですが、実際には重要なポイントです。
候補者のイメージ形成や認知度向上に直接影響するため、担当者や手法が注目されるのも当然といえるでしょう。
折田楓と斎藤元彦との時系列で見る流れ
こうした修正や削除はどのような経緯で起きたのでしょうか?
時系列で整理してみましょう。
時系列
以下は折田楓さんのnoteに関する問題の時系列をまとめた表です。
日付 | 出来事 | 補足 |
---|---|---|
2023年以前 | 斎藤元彦氏が兵庫県知事選に向けた広報戦略を依頼。折田楓さんが運営する「株式会社merchu」が担当する。 | SNS戦略やポスター制作などを含む広報活動を実施。 |
2023年10月1日 | 斎藤知事が再選を果たし、2期目に就任。 | 広報活動の成果が選挙結果に貢献したとされる。 |
2023年10月下旬 | 折田楓さんがnoteに「兵庫県知事選挙における戦略的広報」と題した投稿を公開。 | 広報活動の詳細を振り返り、SNS活用の重要性をアピール。 |
2023年10月末~11月 | SNSでnote内容が拡散。広報活動が公職選挙法違反の可能性を指摘する声が上がる。 | 特に「無償の支援」や「広報活動の詳細」が注目され、炎上の火種に。 |
2023年11月上旬 | note内容が一部修正・削除される。削除されたのは斎藤知事の訪問や面識に関する記述、SNS運用戦略のスライドなど。 | 削除・修正部分が新たな疑惑を生むきっかけとなる。 |
2023年11月中旬 | 斎藤知事の代理人が「適正な対価を支払った」との声明を発表。 | 公職選挙法違反ではないことを強調するも、世論の不信感は払拭されず。 |
2023年11月下旬 | noteは公開されたままだが、批判や疑念は収まらず議論が継続。 | SNSやメディアでの注目が続き、透明性を求める声が増える。 |
この時系列表は、問題の発端から現在までの主要な流れをわかりやすく整理しています。それぞれの項目を深掘りすると、背景がより明確になりますね!
折田楓は公職選挙法違反の可能性は?
今回の件で特に注目されているのが、公職選挙法違反の疑惑です。
この法律では、選挙活動における寄付行為を禁止しており、もし無償で広報活動を行っていた場合は違反に当たる可能性があります。
ただし、斎藤知事側は「適正な対価を支払った」と主張しており、この点についてはまだ議論の余地が残っています。
選挙関連のルールは厳格である一方、曖昧な部分も多いため、こうしたトラブルが起きやすいのかもしれません。
適切な報酬が支払われたとしても、広報内容や活動範囲がどこまで許容されるのか、明確な基準が必要ですね。
まとめ
今回の炎上は、広報活動における透明性と選挙法規制の線引きがいかに重要かを改めて示すものとなりました。
削除されたnoteの内容や選挙活動の裏側には、多くの人が関心を持つテーマが詰まっています。
炎上騒動が収束するには、関係者からの明確な説明とともに、公職選挙法の適用範囲についてのさらなる理解が求められそうです。
この問題がどう決着するのか、今後も注目していきたいですね。
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